デッドストック対策「まず何から手をつけるか」チェックリスト——在庫が死ぬ前に整えるべき7つの確認点 ─ 在庫管理のDXに | 完全無償クラウド型ソフト「Spes」

デッドストックが生まれる前に確かめる7つのチェックポイント

以下の項目を確認してください。3つ以上が「できていない」なら、今の運用に構造的な問題があると考えてよい状態です。

このリストで見落とされやすいのは「最終出荷日の記録」です。在庫金額の合計は把握していても、どの品番が何日間動いていないかを即座に出せない現場は意外に多い。滞留品の早期発見が遅れるほど、デッドストックとして固定化するリスクが高まります。

デッドストックが固定化するまでの一般的な流れ

チェックで「できていない」が多かった場合——原因別の整理

チェックリストで複数の項目が引っかかった場合、その根本原因はおおむね3パターンに分けられます。

製造業の中小企業では「データが見えない」パターンが多く、卸売業では「ルールが属人化」しているケースが目立ちます。いずれも、「誰かが気づいたときには手遅れ」という状況を繰り返しやすい構造です。政府統計ポータル（e-Stat）では商業統計・工業統計を通じて業種別の在庫回転率の傾向データを検索できるため、自社の水準を業界平均と比較する際の参考になります。

「滞留品を早く見つける」仕組みを先に整える理由

デッドストック対策でよくある誤りは、「処分方法を考える前に、発見が遅すぎる」という点を見逃すことです。値引き販売やバンドル販売は確かに有効な手段ですが、それを活かすには在庫が死ぬ前に滞留品を検知できることが前提になります。

たとえば、ある部品メーカーの現場では、月次の在庫棚卸でしか滞留品を確認していませんでした。棚卸の間隔が長いため、最終出荷から2か月以上経過してから初めて「動いていない」と気づく品番が毎回複数発生していた、というのは珍しくない状況です。この場合、週次・日次で滞留アラートを出せる運用に切り替えるだけで、処分のリードタイムが大幅に短縮できます。

Spesのようなクラウド型在庫管理システムでは、バーコードやハンディ端末と連携して入出庫をリアルタイムに記録し、品番ごとの最終出荷日や在庫日数を即座に抽出できます。「感覚で把握していた」在庫の動きをデータで可視化すると、どの品番が危ないかの判断が経験年数に関わらず誰でもできるようになります。在庫管理の仕組み化について相談したい場合は、こちらのお問い合わせページから状況をお知らせください。

可視化→ルール化→継続改善の順に整えることで効果が持続する

よくある質問

デッドストックの明確な定義はありますか？

法的・会計的な統一定義はなく、各社の運用方針によって「滞留90日以上」「12か月間出荷ゼロ」などの基準が異なります。まず自社で「何日間動きがなければ滞留品と見なすか」を定めることが出発点です。

小ロット・多品種の製品が多い場合、どこから手をつけるべきですか？

まず在庫金額の大きい品番から優先して滞留状況を確認するのが現実的です。ABC分析（売上や在庫金額で品番をA・B・Cに分類する手法）を使うと、管理コストをかけるべき品番の優先順位が整理しやすくなります。

値引き販売以外の処分方法はありますか？

他の取引先への転売・バンドル販売・自社内消費（製造業の場合は資材として流用）・廃棄（損金算入の検討）などがあります。どの方法が有効かは業種・商品特性・税務上の扱いによって変わるため、会計士や顧問税理士への確認もあわせて行うことをお勧めします。

整理：今日から動けること

デッドストック対策で最初に動くべきことは、「滞留品リストをつくること」です。最終出荷日が90日以上前の品番を現在の在庫データから抽出し、それをリスト化する——この一歩が、対策の起点になります。

そのリストをつくるための仕組みが手元にない、またはエクセルの管理では抽出に時間がかかりすぎるという場合は、在庫管理の運用設計から一緒に考えることが可能です。現場の状況を含めて気軽にご相談ください。