物流業界の2024年問題、業種で「対策の優先度」がこんなに違う——EC・製造・卸売・小売、4業種の実務から読む対応の起点 ─ 在庫管理のDXに | 完全無償クラウド型ソフト「Spes」

EC事業者——「翌日配送」が揺らぐ中で在庫配置を再設計する

EC事業者にとっての2024年問題の中心は、配送リードタイムの延長だ。ドライバーの時間外労働に上限が設けられたことで、一部地域向けの翌日配送が維持できなくなるケースが出ている。購入者から見れば「以前より届くのが遅くなった」という体験につながりやすく、カート離脱率や返品率への影響が懸念される。

対策として有効なのは、在庫の地理的分散だ。首都圏に一拠点集約していた在庫を、西日本・東日本の複数拠点に振り分けることで、配送距離を短縮しリードタイムを補う。ただし、拠点が増えれば在庫管理の複雑性が上がる。「どの倉庫に何をどれだけ持つか」を即座に把握できない状態だと、欠品と過剰在庫が同時に起きる。

中規模EC（月商3,000万〜1億円規模）の現場リーダー層でよく起きるのは、拠点間の在庫連携が追いつかずにスプレッドシートの手作業が復活してしまうケースだ。クラウド型の在庫管理システムで複数倉庫の在庫をリアルタイムに見通せる環境を整えることが、拠点分散の前提条件になる。

製造業——調達・納期の両端に波及する「距離コスト」の見直し

製造業では、2024年問題の影響が「調達側」と「出荷側」の両端に及ぶ点が特徴だ。原材料・部品のサプライヤーから工場への輸送コストが上昇し、同時に完成品の顧客への納期が延びる。製造ラインの稼働計画を先行きが見えない中で組まなければならない状態に陥りやすい。

国土交通省や政府統計の調査では、2024年度以降の貨物輸送・ドライバー不足の実態を継続してモニタリングしており、特に幹線輸送より地場輸送での影響が先に出やすいことが指摘されている（参考：e-Stat（政府統計ポータル））。製造業の調達チームは、地元・近隣サプライヤーへの切り替えや、発注リードタイムの前倒しを組み合わせて対応する企業が増えている。

生産管理と在庫管理が別々のツールで動いていると、調達の前倒し判断が遅れる。たとえば、ある中小メーカーでは発注点の見直しを半年に一度のペースで行っていたが、2024年以降は輸送コストの変動幅が大きく、四半期ごとに見直す体制に変えたという。頻度を上げるには、在庫データをリアルタイムで参照できる仕組みが前提になる。

卸売業——多頻度小口配送の「維持コスト」に正面から向き合う

卸売業にとって、2024年問題は長年の商習慣そのものへの問いかけになっている。取引先から「週3回の配送を維持してほしい」という要望を受け続けてきた企業が、ドライバー確保と配送コストの上昇を受けて、配送頻度の見直しを交渉せざるを得なくなっている。

対策の方向性は大きく2つだ。ひとつは発注ロットの最低単位を引き上げ、1回あたりの配送量を増やすことで効率化する方法。もうひとつは、共同配送（複数の卸売業者が輸送を共有する仕組み）への参加だ。ただし、どちらも取引先との関係性調整が先に来るため、「システムを入れれば解決する」問題ではなく、交渉と情報共有の質が問われる。

この中で、受発注の自動化・効率化が間接的に効く場面がある。電話・FAXで受けていた受注をデータ化し、配送計画に自動的に反映できれば、ドライバーの待機時間や積み込み手順の無駄を圧縮できる。受注業務のBPO化やシステム連携を検討している卸売業者からの相談があれば、Spesへの問い合わせで具体的な要件ヒアリングから始めることができる。

小売業——欠品と緊急補充コストの「二重負担」をどう断ち切るか

小売業（スーパー・ドラッグストア・ホームセンター等）では、2024年問題の影響が「補充サイクルの乱れ」として現れる。定期発注していた商品が予定通り入荷しない頻度が上がると、欠品防止のために緊急便を手配する費用が重なる。通常配送のコストが上がった状態で、緊急便のコストも乗る——この二重負担が粗利を圧迫する。

チェーン展開している小売業では、店舗ごとの発注データが本部に集約されていない場合に判断の遅れが出やすい。「どの店舗がいつ欠品に近づいているか」を本部が把握できていれば、仕入れの前倒しや店舗間移動で対処できる場面も、情報の壁によってチャンスを逃す。

在庫の可視化という観点では、小売業はEC事業者と共通の課題を持つ。ただし小売の場合、店頭陳列の「見た目の在庫」と帳簿上の在庫が乖離しやすい点が特有の難しさだ。棚卸しの精度向上とシステムへのリアルタイム反映を組み合わせることが、緊急補充コストを下げる現実的な入り口になる。

業種をまたいで共通する「見直しの順番」

業種ごとに対策の起点は異なるが、共通して言えることがある。2024年問題への対策は「物流コストをどう下げるか」という問いから始めると、外注費の削減や値上げ交渉という短期的な動きになりがちだ。より手前に置くべきは、「今の在庫・受発注の状態が、物流への負荷をどれだけ増やしているか」という問いだ。

在庫が特定拠点に集中している、発注のタイミングが属人的でばらついている、受注データがリアルタイムで参照できない——こうした状態は、いずれも「余分な輸送」と「緊急対応コスト」を生み出す構造になっている。物流費が上昇した局面だからこそ、在庫・受発注の仕組みを見直す効果が出やすい。

よくある質問

2024年問題への対策は、まず何から始めればよいですか？

自社の業種で「物流コストが増えている理由」を一つ特定することから始めると動きやすい。配送リードタイムの延長なのか、緊急配送の増加なのか、調達コストの上昇なのかによって、取り組む順番が変わる。現状把握なしにシステム導入や物流会社の切り替えを先行させると、問題の根本が解消されないまま費用が重なるリスクがある。

在庫管理システムを入れると2024年問題の対策になりますか？

在庫管理システムは、在庫の可視化・拠点間管理・発注点の自動計算に効果がある。これらは「余分な輸送を減らす」という意味で間接的に物流コストを下げる効果を持つ。ただし、配送頻度の交渉や物流パートナーの見直しなど、外部との調整が必要な部分はシステムだけでは対処できない。両面を並行して進めることが現実的だ。

中小企業でも今すぐできる対策はありますか？

発注タイミングを「週1回の定期発注」に統一し、配送を計画的に束ねることは、ツールの導入なしでも始められる。次のステップとして、発注点をデータに基づいて設定し直す作業が効果的だ。自社のリソースで手が足りない場合は、受発注業務の一部を代行するBPOサービスを活用する選択肢もある。

業種ごとの対策の進め方で迷っている場合や、自社の状況に合わせた優先順位の整理から始めたい場合は、Spesへお気軽にご相談ください。在庫・受発注管理の仕組みを一緒に整理するところから対応している。