物流業界の2024年問題、業種で「対策の優先順位」はこんなに違う——製造業・小売業・EC事業者、3業種の物流責任者が整えるべきこと ─ 在庫管理のDXに | 完全無償クラウド型ソフト「Spes」

製造業——「納期への影響」を起点に在庫とリードタイムを再設計する

製造業で2024年問題が直撃するのは、まず「長距離幹線輸送」だ。原材料・部品の仕入れ輸送と、製品の得意先への出荷輸送の両方が影響を受けるため、ダメージが二重になりやすい。

伊藤さんが最初に手をつけたのは、主要取引先との「リードタイム再交渉」だった。これまで「発注翌日納品」が当たり前だった取引を「発注3日後」に変えてもらうだけで、配送便の統合と積載率改善が一気に進む。ドライバーへの過重負担を下げつつ、1便あたりの荷量を増やせるため、輸送コストの上昇も吸収しやすくなる。

もう一つ重要なのが安全在庫水準の見直しだ。輸送キャパシティが減る環境では、従来の「ぎりぎりの在庫で回す」JIT的な運用がリスクになる。部品の調達リードタイムが延びることを見越して、安全在庫の計算式に使う「リードタイム変動幅」を実態に合わせて再設定する必要がある。これを手作業・エクセルで管理している工場では、更新漏れや担当者依存が起きやすく、欠品や余剰を繰り返す原因になる。

製造業の物流責任者が「輸送費の値上げ交渉」に気を取られがちな一方、本当に急いで整えるべきは「在庫とリードタイムの再設計」だという点は見落とされやすい。輸送コストは後から吸収できるが、欠品による生産ライン停止は即座に損失が確定する。

小売業——「店舗への小口多頻度配送」の見直しが最初の課題になる

スーパーや専門店チェーンなど、小売業が2024年問題で最初に直面するのは「多頻度小口配送の維持困難」だ。1日2〜3便、複数店舗への分散配送という従来スタイルは、ドライバー不足・拘束時間制限の影響を正面から受ける。

中堅スーパーで物流コーディネーターを務める渡辺さん（30代・バイヤー兼任）は、2023年末から取引先メーカー数社と「週3回の納品から週2回への切り替え」交渉を進めた。発注量をまとめることで輸送効率が上がり、配送コストの上昇分を一定程度相殺できた。一方で、在庫を店舗でより多く持つ必要が生じたため、バックヤードの棚割りを見直すという副作用もあった。

小売業で見落とされがちなのが発注データの精度だ。納品頻度を落とす場合、発注量・タイミングの精度が低いと欠品か過剰在庫のどちらかに振れやすい。POSデータや販売実績と連動した発注管理の仕組みがない店舗では、担当者の経験則に依存した発注が続き、在庫バッファが肥大化するリスクがある。

小売業の場合、対策の効果が出るまでに時間がかかる。取引先との交渉・店舗オペレーションの変更・在庫管理の見直し、それぞれに関係者が多いからだ。2024年問題を「運送会社の話」と割り切らず、自社の在庫設計・発注プロセスの問題として捉え直すことが出発点になる。

在庫管理や発注精度の改善について整理したい場合、Spesへの相談窓口から状況を共有いただければ、現状に合った整理の仕方をお伝えできる。

EC事業者——再配達と出荷処理の非効率が「輸送費高騰」に直結する

EC事業者にとって2024年問題の影響は、「配送コストの値上げ」として先に可視化されることが多い。しかし根本にある課題は、再配達率の高さと出荷処理の非効率だ。

アパレルのECサイトを運営する中村さん（30代・EC事業責任者）は、2023年に大手運送会社から配送単価の値上げ通知を受けた後、社内の出荷フローを洗い直した。気づいたのは「1件あたりの再配達が平均1.3回発生している」という事実だった。再配達はドライバーの稼働を直接消費し、輸送コストを押し上げる。宅配ボックス利用促進・置き配のデフォルト化・配送日時指定の誘導など、受け取り側への働きかけで再配達率を下げることが、コスト面でも社会的責任の面でも急務だった。

もう一つ見落とされやすいのが受注〜出荷処理のリードタイムだ。注文から出荷まで1〜2日かかっているEC事業者では、「当日出荷・翌日配送」を維持するために出荷便の遅い時間帯まで待ってもらうケースがある。これがドライバーの長時間拘束につながる。受注処理を自動化して早い時間帯に出荷確定できる体制を作ることが、運送会社との関係維持にも効いてくる。

受注処理の自動化により、早い時間帯に出荷確定できる体制を目指す

受注データの自動取得・在庫連動・出荷指示の自動化という一連の流れを整えていない事業者は、担当者が手作業でモール別の受注を転記・確認しているため、処理完了が夕方以降になりがちだ。楽天・Amazon・Yahoo!ショッピングなど複数モールを運営している場合、ネクストエンジン等の受注管理基盤との連携で処理の前倒しが可能になる。受注件数が月間数百件を超えてきたタイミングで「手作業の限界」を感じているなら、まず現在の処理フローがどこで時間を食っているかを洗い出すことが先決だ。

3業種に共通する「まず確認すべき」3つのポイント

業種によって優先する対策は異なるが、どの業種でも最初に確認しておきたい共通点がある。

1. 現在の輸送量と配送コストの実態把握
月ごとの出荷件数・重量・距離・運送会社別のコストを把握していない企業は意外に多い。交渉の土台は数字だ。まずここから始めないと、どの対策が効くかの判断ができない。

2. 取引先・運送会社との契約条件の再確認
「翌日配送」「時間帯指定」「小口多頻度」といった条件は取引慣行として固定化していることが多い。2024年問題を機に、どこまで条件を緩和できるか話し合える関係があるかどうかを確認する。

3. 在庫管理・受発注処理の「手作業依存度」の確認
どの業種でも、輸送環境が変わったときに最初に詰まるのは「在庫の実態が正確にわからない」「受発注の処理に時間がかかりすぎる」という内部の問題だ。輸送コストの問題より先に、社内の処理の非効率が露出することがある。

自社の在庫管理や受発注処理に課題がある場合は、現状を整理したうえでSpesの相談窓口に問い合わせてみてほしい。業種・規模に応じた対応の方向性を一緒に考えることができる。

よくある質問

2024年問題は「大手企業だけの話」ではないのか？

そうではない。輸送キャパシティの縮小は中小企業が使う地域の運送会社にも波及する。特に長距離輸送を使っている中小メーカーや、小口多頻度配送に依存している小売業は影響を受けやすい。自社の輸送量が少ないからといって無関係とは言えない。

「安全在庫を増やせばいい」という考え方は正しいか？

一つの対策にはなるが、それだけでは在庫コストと保管スペースの問題が生じる。安全在庫の水準は「リードタイムの変動幅」「需要の変動幅」を基に計算する必要があり、感覚での積み増しは過剰在庫につながりやすい。輸送リードタイムが延びた場合は、その変動幅を数値として反映した再計算が必要になる。

EC事業者が3PLに切り替えることは有効か？

出荷量が増えていて自社倉庫での対応に限界が出ている場合、3PLへの移行は選択肢になる。ただし費用・契約条件・対応できる品種や保管量は3PL事業者によって異なるため、自社の荷量・商品特性に合った事業者選びが前提になる。