物流DXで中小企業の現場は何が変わったか——製造業・卸売業・EC事業者、3社の実践から読み解く導入の現実 ─ 在庫管理のDXに | 完全無償クラウド型ソフト「Spes」

物流DXの現在地——中小企業はどこから始めているか

総務省が公表している情報通信白書（総務省）でも指摘されているように、日本の中小企業のデジタル化は大企業に比べて5〜10年遅れて進行している業種が多い。物流分野も例外ではなく、いまだに「紙の送り状＋電話確認」が基本という倉庫は珍しくない。

ただ、ここ2〜3年で変化が起きているのも事実だ。クラウドサービスの普及でシステム導入のハードルが下がり、月数万円から使えるSaaSが登場したことで、中小規模でも「まず一部分だけ試す」ことができるようになった。よく見られる入口は次の三つだ。

• 在庫数の管理をエクセルからクラウドに移行する
• 受注データの手入力をAPI連携で自動化する
• 出荷指示をシステム上で一元管理し、担当者間の口頭確認を減らす

どれか一つを変えるだけでも、現場の負担は変わる。問題は「どれから始めるか」の判断が業種によって異なることだ。

物流DXの主な入口：在庫管理 → 受注自動化 → 出荷一元化

製造業・卸売業・EC事業者、3社の実践例

製造業（部品メーカー、従業員30名）

愛知県で自動車関連の部品を製造する鈴木製作所（仮称）は、出荷ミスが月に2〜3件発生していた。原因は出荷リストの転記ミスで、Excelで管理していた在庫数と実際の棚の数が合わなくなるたびに、担当の渡辺さんが夜間に手作業で突合していた。

導入したのは、バーコードスキャンで在庫の入出庫を記録するクラウドシステム。初期費用は約30万円、月額は約3万円。導入後3ヶ月で出荷ミスはゼロになり、在庫確認にかかっていた1日1時間強の作業がほぼなくなった。渡辺さんが「想定外だった」と話すのは、数字の精度が上がっただけでなく、「棚のどこに何があるか」がスタッフ全員にわかるようになったことだという。

卸売業（食品卸、従業員15名）

大阪で飲食店向けの食材を卸す伊藤食品（仮称）は、受注の大半が電話とFAXだった。毎朝、伊藤社長の奥さんが1時間かけてFAXを仕分けし、別のスタッフが発注書に転記するという流れが10年以上続いていた。

転機になったのは取引先の一社から「システムで発注したい」という要望だった。受注データを自動で取り込める仕組みに切り替えたところ、転記ミスが減り、受注から出荷指示までのリードタイムが半日以上短縮された。電話対応の件数も週に20件ほど減り、スタッフが別の業務に時間を使えるようになった。

ただし、FAX受注を完全になくすことはできなかった。高齢の取引先はシステムに不慣れで、いまもFAXを使い続けている。この点については、BPOサービスを活用してFAX受注をデータ化する対応を検討中だという。Spesのような受発注BPOは、こうした「アナログ受注が残る企業」の移行期にも機能する選択肢として参照されることが多い。

EC事業者（アパレル、従業員8名）

楽天・Amazon・自社ECの3モールを運営する中村アパレル（仮称）は、在庫ズレによる二重受注が繁忙期に頻発していた。特にセール期間中は、3つのモールで在庫数を手動で更新する作業が追いつかず、1シーズンに5〜10件のキャンセル対応が発生していた。顧客への謝罪対応だけで、担当者が半日つぶれることもあった。

解決策はEC一元管理ツールとの在庫連携だった。受注データをリアルタイムで取得し、各モールの在庫数を自動更新する仕組みを入れたことで、二重受注はほぼなくなった。ネクストエンジンのようなAPI連携サービスを活用した場合、受注取り込みから出荷指示まで自動化できるケースもある。Spesはこうした連携に対応しており、複数モールの受注を一元管理したいEC事業者からの相談も増えている。

導入前に整理しておくべき3つの判断軸

事例を見てきたうえで、実際に動く前に確認しておきたい判断軸を三つ挙げる。

この三つが明確になれば、「どのシステムを入れるか」より先に「何を変えれば現場が楽になるか」が見えてくる。物流DXは技術の話である前に、業務設計の話だ。

よくある質問

中小企業でも物流DXに補助金は使えますか？

IT導入補助金の対象となるシステムは年度ごとに更新されるが、クラウド型の在庫・受発注管理システムは過去の採択事例に含まれているものが多い。最新の対象ツールや申請条件は、中小企業庁や各都道府県の支援機関に確認するのが確実だ（統計・公的制度情報はe-Stat（政府統計ポータル）でも関連データを参照できる）。

システムを入れても社員が使いこなせるか不安です

導入初期の定着率は、ツールの操作性より「誰が旗を振るか」に左右されることが多い。現場に近い担当者を一人「推進役」に決め、小さな成功体験を積み上げていくアプローチが現実的だ。

受注の一部がFAXや電話のままでも対応できますか？

取引先の事情でアナログ受注を残さざるを得ないケースは多い。BPOサービスを組み合わせてFAX・電話受注をデータ化し、システムに取り込む流れにすれば、社内の処理は統一できる。Spesでも受発注BPOとして電話・FAX受注の入力代行を手がけており、移行期のつなぎとして活用する事業者が増えている。

物流DXの第一歩を踏み出す前に、自社の課題整理から一緒に考えたい、という場合はSpesへのお問い合わせから気軽にご相談ください。