3PL物流代行の費用で「想定外の請求が来た」——中小メーカー・卸売業の失敗から先に知る、コスト設計の落とし穴と選定の判断軸 ─ 在庫管理のDXに | 完全無償クラウド型ソフト「Spes」

失敗事例①：「保管費用が変動制だと知らなかった」

神奈川県の食品卸売業・渡辺商事（仮称、従業員38名）では、月間出荷件数の増加に伴い、2023年春に関東圏の3PL事業者と契約を結びました。見積もりの段階では「月額固定20万円＋出荷手数料」という説明を受け、コスト予測を立てていました。

ところが4ヶ月後、繁忙期に差し掛かった9月の請求額は42万円。保管料が「坪単価×使用坪数×日数」の日割り計算だったため、在庫量が増えた月は保管費用が跳ね上がる構造になっていました。担当の佐藤さんは「固定費だと思い込んでいた」と振り返ります。

この事例で不足していたのは、「保管費用の課金体系（固定か変動か）」と「繁忙期の在庫水準を仮定したシミュレーション」です。見積もり段階で自社の在庫の季節変動を提示し、変動費部分の上下幅を数字で確認しておけば、請求ショックは防げた可能性が高い。

失敗事例②：「作業費の単価体系を誤認していた」

大阪府の日用品メーカー・中村製作所（仮称、従業員62名）では、物流代行の選定時に「1出荷あたり150円」という作業費単価を比較の基準にしていました。しかし契約後に判明したのは、この単価が「単品・単箱・送り状1枚」を前提とした最小単価だったという点です。

実際の出荷では、1受注あたり平均3〜5アイテムのセット梱包、ギフト対応、個別のラベル貼りが発生します。これらはすべて「オプション作業費」として別途加算される体系でした。結果として実質的な1出荷コストは280〜320円に上昇し、当初予算を60%以上オーバーしました。

「単価だけで選ぶ」「最安を追う」という判断軸は、3PL選定では機能しないケースが多い。自社の出荷パターン（アイテム数・梱包形態・特殊対応の頻度）を整理した上で、想定される全作業を明示して見積もりを取る必要があります。

費用の全体像を把握するための比較軸

3PL費用は大きく以下の5つの項目で構成されます。見積もりを取る際は、各項目が「固定か変動か」「何を単位として課金されるか」を必ず書面で確認してください。

これらの項目を整理した上で、自社の「直近3ヶ月の出荷実績データ」と「繁忙期の在庫水準」を事業者に提示しながら見積もりを依頼すると、実態に近い金額が出やすくなります。

出荷データを先に整理してから見積もりに臨むことで、比較精度が上がる

倉庫の立地・提案力が費用の「実質」を左右する

3PLの費用は、表面的な単価だけでなく、どの倉庫を使うかによって大きく変わります。配送エリアの重心から離れた倉庫を使えば、運賃が上乗せされるためです。特に製品の出荷先が全国に分散している場合や、特定地域に集中している場合は、倉庫の立地が配送コスト全体を左右します。

こうした選定の局面では、全国に幅広い提携倉庫を持ち、荷主の取扱品種・出荷量・立地条件に合わせて適切な倉庫を提案できる事業者が実質的に有利です。たとえばSpesが代理店として連携するSpet社は、全国2,000拠点超の提携倉庫ネットワークを有しており、荷主の実情に合わせた倉庫選定が可能です。「自社の出荷先の分布を見て、どの倉庫が合うか提案してもらえるか」を事業者に確認することが、費用の見落とし防止と最適化の両面で重要な判断軸になります。

倉庫の場所だけでなく、取扱品種（常温・冷蔵・危険物・大型など）への適合性も選定の基準として外せません。誤った倉庫を選べば、特殊対応の追加費用が発生したり、品質トラブルが起きたりするリスクもあります。

よくある質問

3PL費用の相場はどのくらいですか？

出荷規模・商品の特性・地域によって幅が大きく、一概に言えません。月商1,000万円規模のEC・卸売業者では、月間の3PL費用（保管＋作業＋配送）が30〜80万円程度になるケースが多いですが、取扱アイテム数や特殊対応の有無で上下します。まず自社の出荷実績を整理した上で、複数社から条件を揃えて見積もりを取ることが実態把握への近道です。

3PL導入後にコストが増えた場合、どう対処すればよいですか？

まず費用内訳の明細を事業者に求め、どの項目が増えているかを特定することが先決です。保管費の増加であれば在庫水準の見直し、作業費の増加であれば出荷頻度や梱包仕様の見直しが効く場合があります。それでも改善しない場合は、契約条件の再交渉または他事業者への切り替え検討が選択肢になります。

自社に合った3PL事業者の探し方は？

取扱商品の種類（常温・冷蔵・重量物など）、主要出荷エリア、月間出荷件数を整理してから相談することで、事業者側も適切な倉庫・プランを提示しやすくなります。全国の倉庫ネットワークを持つ代行事業者に相談すると、自社の条件に合った複数の選択肢を比較できることもあります。費用の確認方法や業者の選び方に迷う場合は、Spesへのお問い合わせからご相談いただくことも可能です。

費用の失敗を防ぐために、最初に確かめること

3PL物流代行の費用で「想定外」が起きる原因の多くは、契約前の情報収集の不足ではなく、「何を確認すべきかの整理」が不十分なまま商談に臨んでいることにあります。

失敗事例から逆算すると、最低限、以下の3点を契約前に書面で確認することが基本です。

• 保管費用の課金単位（坪・棚・日数）と繁忙期の在庫水準を仮定した場合の試算
• 出荷作業費の基本単価の前提条件（単品・単箱か、セット対応ありかどうか）と追加オプションの単価リスト
• 配送運賃の変動要素（燃料サーチャージ・エリア割増・重量区分）の説明

これらを整理して複数社に同条件で見積もりを取ることが、3PL費用の全体像を把握する最も現実的な手順です。コスト設計の見直しや事業者選定の進め方について相談したい場合は、こちらからお気軽にお問い合わせください。

参考：政府統計・一次情報として、物流コスト動向や企業物流の実態についてはe-Stat（政府統計ポータル）が公開するデータを確認することができます。