デッドストックが生まれる前に止める——滞留在庫の構造的な原因と、今日から取れる対策 ─ 在庫管理のDXに | 完全無償クラウド型ソフト「Spes」

デッドストックが生まれる3つの構造的な原因

滞留在庫の発生を「担当者の判断ミス」として片付けると、同じことが繰り返されます。実態を見ると、以下の3つが絡み合っているケースがほとんどです。

1. 需要予測が経験則に頼りきりになっている

「去年はこれが売れたから」という過去実績ベースの発注は、市場の変化に追いつきません。特にEC事業者や季節品を扱う企業では、流行の移り変わりが速く、前年比データだけでは判断の根拠として薄くなりがちです。月商規模が拡大しているのに発注ロジックが変わっていない、という会社も多く見られます。

2. 在庫の「見える化」が途中で止まっている

商品の入庫は記録しているが、棚の実態とシステムの数字がズレている——この状態では、どの商品が滞留しているかをリアルタイムで把握できません。エクセルで在庫を管理している場合、更新のタイムラグや入力漏れが積み重なって、「動いていない在庫」が帳簿上は動いているように見えることもあります。

3. 発注担当と販売担当の情報共有が薄い

「販売側がキャンペーン中止を決めたのに、発注担当には連絡が来ていなかった」というのは珍しくない事例です。部門間の情報連携が属人的なメールや口頭確認に頼っていると、仕入れと販売の計画がズレたままになります。その差分がそのまま在庫として残ります。

デッドストックを減らすための具体的な対策

原因の構造がわかれば、対策も絞り込めます。闇雲にシステムを入れる前に、現場の運用から見直せることから手をつけるのが現実的です。

在庫の「滞留日数」を定期的に確認する

デッドストック対策の第一歩は、「何日間動いていないか」を商品単位で可視化することです。30日・60日・90日を目安に区切り、それぞれのゾーンに入った商品をリスト化します。このとき重要なのは、滞留日数が経過した時点での「次のアクション」をあらかじめ決めておくことです（例：60日超で価格見直し検討、90日超で処分または返品交渉）。ルールがないと、毎回「どうするか」を一から議論することになり、判断が遅れます。

安全在庫の設定を定期的に見直す

安全在庫は一度設定したら終わりではありません。需要の季節変動、新商品の投入、販売チャネルの変化——これらの要因によって適正在庫の水準は変わります。Spesのコラムでも、安全在庫の計算方法と在庫切れ・過剰在庫を同時に防ぐ運用設計の考え方が整理されています（参考：spe-s.jp column10）。半年に1度、主要商品カテゴリごとに安全在庫の設定値を見直す習慣をつけると、過剰仕入れの頻度が下がります。

販売計画と発注計画を同一の場で確認する

部門間の情報ズレを防ぐには、月1回程度でも販売担当と発注担当が同じ数字を見ながら話す場を設けることが有効です。「今月のキャンペーン商品は何か」「来月の発注をどう調整するか」を口頭だけでなく、数字ベースで共有する。これだけで、仕入れと販売の乖離が可視化されやすくなります。

デッドストックを処分する前に試せる選択肢

すでに滞留している在庫については、「処分する」という結論を急ぐ前に、以下の選択肢を検討する価値があります。

処分コストは即時の損失ですが、保管コストを無限に積み上げることも損失です。「いつまでに判断するか」の期限を決めておくことが、迷いを減らすうえで効果的です。

仕組みで滞留在庫を予防する——クラウド管理の一例

在庫の滞留は、属人的な運用と情報の分散が重なるほど起きやすくなります。在庫管理システムの導入を検討する際に確認すべき判断基準については、こちらのコラム（spe-s.jp column08）でも整理されています。

Spesのクラウド型在庫・受発注管理では、複数拠点・複数倉庫の在庫をリアルタイムで一元管理でき、バーコード／ハンディ端末との連携によって棚卸し精度も上がります。EC事業者向けには複数モールの在庫連動にも対応しており、「チャネルごとに在庫が分断されていて実態が見えない」という状態を解消する手がかりになります。

「在庫の実態を今すぐ可視化したい」「どの商品が滞留しているか一覧で出したい」といった現場のニーズについて、まず相談ベースで話を聞きたい場合は、Spesのお問い合わせページからご連絡ください。

よくある質問

デッドストックの定義はどこから？

明確な業界統一基準はありませんが、実務的には「90日以上出荷実績がない在庫」を滞留在庫として管理している企業が多い印象です。業種や商品特性（季節品・消耗品など）によって適切な期間は変わります。自社の販売サイクルに合わせて、社内基準を設けることをお勧めします。

中小企業でも在庫管理システムは必要ですか？

規模の問題よりも、「今の運用で滞留在庫が把握できているか」が判断の基準になります。エクセルでも棚卸し頻度を上げ、滞留日数の管理を徹底すれば一定の対策は取れます。ただし、商品点数が増えてきた段階や複数拠点がある場合は、システム化の費用対効果が出やすくなります。

デッドストックの発生率を下げる目安の数値はありますか？

在庫回転率（売上原価÷平均在庫）を業種別の平均値と比較することが一つの指標になります。経済産業省が公表している商業統計などに業種別の参考値があります（e-Stat（政府統計ポータル））。自社の数値が業種平均を大きく下回っている場合、仕入れと販売のサイクルに構造的なズレがある可能性があります。