デッドストックはなぜ生まれるのか——在庫の「死に筋」を減らすための実務アプローチ ─ 在庫管理のDXに | 完全無償クラウド型ソフト「Spes」

デッドストックが生まれる3つの構造的原因

デッドストックは「売れなかった」という結果ですが、その原因は大きく3つに分類できます。それぞれを把握しておくと、対策の打ち手が変わってきます。

1. 需要予測の精度不足

過去の売上データだけを根拠に発注量を決めると、季節変動やトレンドの変化に対応できません。たとえば前年同期比で発注量を決める方法は、ブームが終わった商品や新規取扱商品には機能しません。特に新商品は過去データがないため、感覚や取引先からの推奨数量に頼りがちで、読み違えが起きやすい状況です。

2. 情報の遅延と分断

複数店舗を持つ事業者や、倉庫と店頭が分離している場合、在庫の実態がリアルタイムで把握できていないことがあります。「倉庫にあるはずの商品が発注済みになっている」「売れ筋なのに補充が間に合わない」という混乱の裏で、別の商品が動かずに積み上がっていくケースは珍しくありません。

3. 「とりあえず多めに」の発注文化

欠品を恐れるあまり、安全在庫の設定が実態よりも大きくなっているケースです。安全在庫は需要の変動幅とリードタイムに基づいて算出するものですが、「なんとなく不安だから多めに」という判断が積み重なると、動かない在庫が増え続けます。政府統計ポータル（e-Stat）でも、小売業における在庫回転率の低下傾向が継続して確認されており、過剰在庫は業界全体の課題です。

デッドストックを早期に検知するための指標と仕組み

デッドストックになってから対処するより、「なりそうな商品」を早めに察知する仕組みを持つほうが損失を小さくできます。以下の指標が実務では使いやすいものです。

ポイントは「月1回の棚卸し時に初めて気づく」という状態を脱することです。週次・日次で滞留商品リストが確認できる運用にすることで、早期の値引き対応や取引先への返品交渉が間に合いやすくなります。

デッドストックを発生させないための発注管理の見直し方

検知の仕組みを整えたら、次は「発生を減らす」側の対策です。発注管理の見直しは、以下のステップで進めると整理しやすくなります。

ステップ1：品番ごとの販売実績と在庫推移を可視化する

まず、月別・週別の販売数と在庫数を品番単位で並べて確認します。「いつから動いていないか」「どの時期に在庫が膨らんでいるか」が見えると、発注のどの判断が間違っていたかを特定できます。この作業がエクセルで手間になっている場合、在庫管理システムへの移行を検討するタイミングでもあります。

ステップ2：安全在庫の計算根拠を見直す

安全在庫は「需要の標準偏差 × 安全係数 × √リードタイム」で算出するのが基本です。「なんとなく多め」ではなく、実際の需要変動幅とリードタイムをもとに数値を置き直すことで、過剰発注を構造的に減らせます。既存の安全在庫の設定が感覚的なものになっている商品から順に見直すだけでも、効果が出やすいです。

ステップ3：発注ルールと承認フローを明文化する

「担当者の判断に任せる」体制では、個人の感覚差がそのまま在庫差異になります。発注数の上限・下限ルール、一定金額以上は上長確認を挟む、といった簡単な承認フローを設けるだけで、衝動的な大量発注や見込み違いの仕入れを抑制できます。

すでに抱えているデッドストックへの対処法

発生してしまったデッドストックに対しては、いくつかの対処方法があります。どれが最善かは商品特性や取引関係によって異なりますが、「動かさず抱え続ける」が最も損失を拡大させる選択です。

• 値引き・セット販売：売れ筋商品とセットにして出口を作る。利益率は下がるが在庫をキャッシュに変えられる
• 別チャネルへの転売：自社店舗で動かないなら、フリマアプリやアウトレットモール、業者買取を活用する
• 取引先への返品交渉：契約条件によっては可能なケースもある。早期に交渉するほど応じてもらいやすい
• 廃棄・除却：最終手段だが、倉庫スペースと管理コストの解放という意味で合理的な判断になることもある。廃棄損は税務上損金処理できる場合がある

いずれにせよ、「いつまでに処分の判断をするか」の期限を事前に決めておくことが、判断の先送りを防ぎます。たとえば「入荷から180日経過した商品は翌月中に処分方針を決定する」というルールを設けるだけでも、棚の整理と意思決定が格段にスムーズになります。

在庫管理の仕組み化でデッドストック対策を継続的に回す

ここまで紹介した対策は、いずれも「在庫の状態が正確に、かつリアルタイムで把握できている」ことを前提にしています。しかし在庫データがエクセルで分散管理されている状況では、滞留商品の検知も安全在庫の算出も、担当者が手を動かして初めて確認できる作業になります。これでは対策を「仕組み」として回すのは難しい状況です。

クラウド型の在庫管理システムを導入すると、品番ごとの入荷日・販売数・在庫推移が自動で蓄積され、滞留商品のアラートを設定することも可能になります。Spesのクラウド在庫管理サービスは、バーコード・ハンディ端末との連携や複数拠点の一元管理に対応しており、デッドストック対策に必要な「在庫の見える化」と「オペレーションの標準化」を同時に実現できる設計です。中小企業の現場でどう運用するかについては、こちらのお問い合わせページから気軽にご相談ください。導入前の課題整理からお付き合いできます。

よくある質問

デッドストックの定義はどこから？何日動かなければデッドストックになりますか？

明確な業界基準はありませんが、実務では「90日以上販売実績がない在庫」をひとつの目安として使うことが多いです。商材の回転サイクルによって適切な日数は変わるため、自社の平均在庫回転日数をもとに「その2〜3倍以上」を閾値に設定するとよいでしょう。

安全在庫を増やすとデッドストックが増えますか？

安全在庫の設定が実態の需要変動より過大になっている場合、欠品リスクを下げる一方でデッドストックのリスクが高まります。需要の標準偏差とリードタイムに基づいて適切な数値を設定し、定期的に見直す運用を取ることが重要です。

デッドストックを減らすと、欠品のリスクが上がりませんか？

在庫を一律に減らせば欠品リスクは上がります。ただし、デッドストック対策の本質は「動かない商品の在庫を減らし、動く商品の精度を上げる」ことです。ABC分析で売れ筋のAランク商品の発注精度を高めながら、Cランク品の在庫量を絞ることで、欠品とデッドストックを同時に抑制できます。