物流業界の2024年問題、業種で「対策の優先順位」はこんなに違う——製造業・小売業・EC事業者、3業種の管理職が整えるべきこと ─ 在庫管理のDXに | 完全無償クラウド型ソフト「Spes」

製造業：「調達リードタイムの延び」が生産計画を直撃する

製造業において2024年問題が最初に効いてくるのは、原材料・部品の調達リードタイムだ。ドライバーの拘束時間が実質的に短くなることで、幹線輸送の便数が絞られ、これまで翌日着で受け取れていた部品が2〜3日後着になるケースが出始めている。

部品在庫を薄くしてJIT（ジャスト・イン・タイム）で回してきた工場ほど、この変化は直接的に生産ラインの停止リスクに結びつく。伊藤製作所（仮・自動車部品製造、従業員80名）の調達責任者は「月初の入庫スケジュールを1日単位で引いていたが、運送会社から『着日の保証が難しくなった』と言われ、在庫バッファをどの程度積むか根本から見直すことになった」と話す。

製造業が優先すべき対策は大きく2つある。

• 安全在庫の再設定：調達リードタイムの延長を前提に、部品ごとの安全在庫水準を見直す。これまでの平均リードタイムに1〜2日を加算した計算式に切り替えることが現実的な出発点だ
• 発注業務の前倒し管理：発注タイミングを従来より早める運用に切り替えるには、現在の在庫数量と消費速度をリアルタイムで把握できる仕組みが必要になる。エクセルによる週次更新では対応が遅れやすい

なお、政府統計ポータル（e-Stat）では貨物輸送の統計データが公開されており、自社の調達先地域における輸送状況の変化を確認する際の参考になる（https://www.e-stat.go.jp/）。

図：製造業における2024年問題対応の基本フロー。リードタイムの変化を把握してから安全在庫・発注ルールを順に見直す。

小売業：「納品サイクルの乱れ」が欠品と廃棄の両方を引き起こす

食品スーパーやドラッグストアなど、定期納品に依存する小売業では、2024年問題の影響は「納品曜日・時間帯の変更」として最初に現れる。これまで週3回だった納品が週2回になる、あるいは午前着だった便が午後以降にずれ込む——こうした変化は、売場の欠品率と廃棄率に直結する。

渡辺スーパー（仮・地方スーパーチェーン、5店舗）の商品部担当者は昨年秋、特定カテゴリの取引先から「週3納品を週2に変更したい」と打診を受けた。「週2に変わると、繁忙日の前日に在庫を多めに持つ必要が出てくる。その分、鮮度管理が難しくなって廃棄が増えるのではないかと心配した」と振り返る。

小売業が優先すべき対策は以下の通りだ。

• 発注単位・頻度の見直し：納品回数が減ることを前提に、1回あたりの発注量を増やすか、補完的な仕入れルートを確保する判断が必要になる
• カテゴリ別の在庫回転率の把握：納品サイクルが変わると、カテゴリごとに欠品リスクと廃棄リスクが異なる形で現れる。従来の「一律週3発注」のルールを商品特性ごとに分けて再設計することが現実的だ
• 物流コスト転嫁への備え：運送会社から値上げ要請が来た際に、どの取引先にどの程度転嫁するかの判断基準を事前に整理しておく

EC事業者：「出荷遅延」と「送料上昇」がCX（顧客体験）に直撃する

EC事業者にとって2024年問題の影響は、受注から出荷・配達までのリードタイムの延びと、配送コストの上昇という2つの形で現れる。宅配大手が総量規制や配達日数の見直しを進める中、「翌日配送」を当然とする顧客期待値との乖離が広がりつつある。

中村アパレル（仮・EC専業、月商800万円）の運営責任者は「送料の値上げ交渉が続いており、今期の送料コストが前期比で約15%増えた。配送オプションの絞り込みを検討しているが、離脱率への影響が読めずにいる」と話す。

EC事業者が整えるべき対策の優先順位はこうなる。

• 複数キャリアの使い分け：1社の宅配会社に依存している場合、送料交渉力が弱まる。規模に応じて複数社と契約し、配送エリアや商品サイズで使い分ける体制を整える
• 出荷業務の効率化：人員が変わらないまま出荷量が増えると、人的ミスが増える。受注データの取り込みから出荷指示までを自動化することで、作業時間を圧縮し誤出荷リスクを下げることができる
• 在庫の分散配置：主要購買エリアに近い倉庫を使うことで、輸送距離を短縮し配達日数を確保する。3PL（物流代行）の活用はこの文脈で有効な選択肢の一つだ

受注から出荷指示の流れを自動化するうえで、複数モール（楽天・Amazon・Yahoo!ショッピングなど）の受注を一元管理できる仕組みは特に有効だ。ネクストエンジンなどのプラットフォームとAPI連携させることで、モールをまたいだ受注処理を自動化し、手入力によるミスを減らしている事業者もある。Spesでも同様のEC向け受発注自動化をサポートしており、規模や取扱商品数に応じた対応が可能だ。詳細はこちらからご相談いただけます。

3業種の対策、何が共通して「効く」のか

業種によって優先すべき対策は異なるが、共通して有効な打ち手が一つある。それは「在庫・発注情報のリアルタイム可視化」だ。

輸送リードタイムが伸び、納品サイクルが変わり、コストが上がる環境では、現状把握が遅れるほど対応策の選択肢が狭まる。週次のエクセル集計では、月曜に気づいた時点ですでに欠品が起きていた、という状況になりやすい。

物流の2024年問題は、単に「運賃が上がる話」ではなく、調達・在庫・出荷の各工程に異なる形で波及する構造的な変化だ。総務省や政府統計機関からも働き方改革関連の規制適用状況や物流コスト動向に関する情報が公開されており（総務省）、自社の置かれた状況と照らし合わせながら対策の優先順位を整理することが求められる。

よくある質問

2024年問題の対策として、まず何から手をつければよいですか？

業種を問わず、まず自社の現在の発注リードタイムと在庫水準を数値で把握することから始めることをお勧めします。「感覚でなんとかなっていた」部分が2024年問題の影響で初めて可視化されるケースが多いためです。把握できていない項目が多ければ、それが最初の改善テーマになります。

運送会社から値上げを打診された場合、どう対処すればよいですか？

複数の運送会社と比較見積もりを取ることが基本ですが、長期的には出荷量の分散・ルートの見直し・物流代行（3PL）の活用も選択肢に入ります。値上げ受け入れの判断は、自社の配送コスト構造全体を見た上で行うことが望ましいです。

中小企業でも在庫・発注のリアルタイム管理は実現できますか？

クラウド型の在庫・受発注管理ツールは中小企業向けにも普及しており、初期費用を抑えながら導入できるサービスが増えています。自社の業種・拠点数・取引先の数に合わせた選定が重要で、まずは現状の課題を整理したうえでツールを比較することをお勧めします。導入前の相談はこちらから受け付けています。