Column

コラム

在庫管理DXに向けた2023年への想い

小林 淳
TwitterFacebookLine
皆様、明けましておめでとうございます。

Spes社が産まれてから、あっという間に1年が経過しました。
ありがたいことに少しずつ利用ユーザー様が増えてきており、中小企業の皆様も少しずつ在庫管理という元来アナログに解決されることが多かった課題に対して、DXで解決するという文脈が強く根付いてきているように肌身に感じています。

そこで今回は、新年のご挨拶と共に、このような背景を少しまとめていきたいと思います。


◆コロナ禍における社会の変革

早くも3年近くが経過しようとしているコロナ禍以降、世界は分断され、あらゆる場面で明暗を分けることが増え、全ての人や企業が変化を受け入れていかざるを得ない社会に変革しました。


企業経営においても、大きな災害や疫病、戦争など、従来の価値観を捨てなければならないようなパラダイムシフトが起こった際に、変われるか変われないかは明らかにその後に影響を与えることは言うまでもありません。

2011年の大震災以降の通称ガラケー(フューチャーフォン)からスマホへの移行の波や、コロナ禍におけるDX導入の波はこの10年間の中でも社会生活の変化としては非常に大きな波だったのではないでしょうか。

歴史を振り返っても企業が生き残っていくためには「変わること」を受け入れていかなければならないのは自明の理ではありますが、そもそも現在の日本においてのDXの波はまさにこの混沌とした状況を示唆しているようにも感じます。


実際、この2~3年の日本では、コロナ禍によるリモートワークやオンライン会議の一般化、少子高齢化による働き手の不足、中国の台頭による競争環境の激化、また戦争や増税などによるコスト肥大など、従来うまくいっていたアナログ的な発想や行動では対処しきれない状況が多々起きてきています。

単なるデジタル化ではなく、本当の意味でのDXを推進していかなければ、今後のビジネスの拡大は難しい時代が訪れるでしょう。


◆変わるか、変わらないか。

ここで少し一例を申し上げます。

倉庫・物流業界においては年々増える物量に対する働き手の不足解消や燃料コスト上昇による運用コスト最適化などのために、ロボット化やAI導入などが1つの大きな流れになってきています。まさにDXの最先端です。

対収益に結びつきにくい流通業界においては、どうしても在庫管理のDX化などが二の次になることも多いのは実態ではありますが、まさにコロナを抜けようとする2023年にかけては、1つのパラダイムシフトが起きる期間であろうことは容易に想像できます。


日本は数多くの中小企業メーカーが社会を支えていますが、「分からない」「苦手」だと言って逃げているわけにいかなくなってきています。


実際にここに来て、飲食店が物販を積極的に行う姿勢や、従来型ビジネス(本来は他社メーカーから商品を仕入れて消費者に販売していた)を行っていた小売店が自社製品を製造し、さらに自社物流への転換しようとするなど、モノを取り巻く環境の中でも2023年の始まりに向けて準備を進める企業が数多く見られるようになってきています。

コロナ禍で多くの会社が苦しむ中で、通販の業界でもEC化が強い企業は比較的業績を伸ばし、またその中でも総合型よりもD2C型が比較的市場を取り、高額商材のサブスクやレンタルなど様々なビジネスモデルに発展しています。


もちろんレガシーなビジネスの業界でもブランド力を持っている企業はこの期間でもきちんと収益を伸ばし、そのような企業はこぞって次の投資にDXを確実に意識してきています。

そこで「在庫管理や収益管理がまだまだアナログだよ。」「どこから手を付けていけば良いの。」とお考えの企業の方々に向けて、2023年内にはぜひ始めの1歩を踏み出していただきたいと考えています。

難しく考えるのはやめましょう。例えばRPAやピッキングロボット、AIなど、考えるだけでも難しそうだな…と思うことはさておき、徐々に「従来のアナログ手法ではミスや手間が増えているようなこと」から、考えていきましょう。


◆2023年DX導入に向けたキーワード

DX導入に向けた第一歩を示すキーワードはとてもシンプルです。

それは「エクセルからの脱却」です。

例えば

  • ・売上の管理はソフトウェアを入れているけど、発注はエクセルを使っている。
  • ・入庫までは倉庫から電子的に送られるが、社内ではそれをエクセルに入力している。
  • ・受注を受ける際はFAXやメールで、それを管理表のエクセルに入力している。
こんな状況はありませんか?

私達は皆様が置かれている個別要因に対して、必ずしも当社のプロダクトである「Spes(スペース)」でなければいけないとは考えておりません。

しかしSpesは無償であるがゆえに、これから在庫管理をDX化しようと考える企業様にとってベストソリューションであることが多々あります。

まずは御社が抱えている課題をお気軽にお聞かせください。
当社がアドバイザリーとなって、本当にSpesで良いのかも含めて判断ができるようゼロからお手伝いさせていただきます。


2023年も何卒よろしくお願いいたします。


TwitterFacebookLine

小林 淳
代表取締役 CEO
1977年生まれ。
駒澤大学を1年で中退後、世界初のモバイルターゲティングメールのメディア企業に就職。
その後、2001年に東芝連結子会社のソリューション/プロモーション企業に入社。
ネット領域だけではなく、リアル領域のビジネスに幅広く従事しあらゆる業種の販促活動に幅広く携わる。
2005年にCRM系企業の取締役に就任し、新規事業立ち上げなどの業務を経て、2007年春株式会社アイディールを設立。
2022年当社を設立、代表に就任。