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コラム

海外取引における受発注管理について

小林 淳
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サプライチェーンのグローバル化

現代はサプライチェーンがグローバル化していると言われていますが、これを簡単に言い換えると、以前のように貿易会社だけが海外との取引をしていた時代ではなくなり、インターネットの普及や海を渡った外国人が増えたことなどによって、中小企業メーカーでも直接海外の法人や個人との取引を行う時代になってきています。

 

今までは日本国内で卸売だけをしてきた企業も、海外に商品を売るチャンスに恵まれ、また狙っていかないといけない時代になったと言えます。

 

しかし、元々海外取引をメインにしてきた訳ではない場合、税務の処理や為替差損益が発生するということを知らずに、場合によっては損をしてしまっているケースも見受けられます。

 

海外取引の会計処理について

海外輸出や輸出類似取引は自らが主体として行った場合、その売上げに対する原価については消費税が免除されます。ただし、この手続きには輸出証明書を保管するなど、一定の要件を備えている必要があることにご留意いただきたいのですが、この消費税の還付については海外取引の経験が少ない企業では意外に知られていないケースがあります。

 

Spes(スペース)では、販売登録時に輸出主体か否かにチェックをする事で消費税の控除手続きの計算に使用する事ができます(詳しくはご契約の税理士にもご質問ください)

また、海外通貨による売上発生時から実際の入金時には必ず為替の差損益が出るはずですが、ここも明確に計算出来ていないケースも多々あり、Spes(スペース)の対応通貨(円、USドル、人民元、ユーロ、ポンド/22年2月現在)については各データ登録時に為替レートを保存し、その金額を一覧として出力することができます。

 

エクセルで販売管理をしている場合、現実的にこのような計算を自動的に行なっていくことはかなり難しく、オンクラウドWMSを利用する際の大きなメリットの1つと言えると思います。

 

Spes(スペース)の海外対応機能

その他サプライチェーンのグローバル化を前提として、Spesは日本のメーカー企業が外国との取引をより多く行っていただきたいという設計思想から、外国人従業員が使いこなすための多言語化や、海外アクセスの最適化や、海外輸出先の住所入力に補助機能など、多くの海外対応機能を備えています。

 

時代の進行と共に旧来のやり方を変えていかないといけない中で、既存ビジネスに集中するためにも管理コストを上げずに新しいテクノロジーの導入をすることは中小企業の経営改善にも大きく寄与できるものと考えています。

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小林 淳
代表取締役 CEO
1977年生まれ。
駒澤大学を1年で中退後、世界初のモバイルターゲティングメールのメディア企業に就職。
その後、2001年に東芝連結子会社のソリューション/プロモーション企業に入社。
ネット領域だけではなく、リアル領域のビジネスに幅広く従事しあらゆる業種の販促活動に幅広く携わる。
2005年にCRM系企業の取締役に就任し、新規事業立ち上げなどの業務を経て、2007年春株式会社アイディールを設立。
2022年当社を設立、代表に就任。