今の時代、小さなメーカー企業でも、これまでのように卸売業を通じて小売業に販売するだけでなく、自社でECや実店舗を持ち、消費者と直接コミュニケーションを取ることや、グローバリズムの中で海外への販路が広がるといったチャネルの拡大が進んでいることは珍しいとは言えなくなりました。
これはもしかしたら、「流通の構造が変わってきた」と言えるかもしれません。
当然、消費者や海外クライアントとの直接的なコミュニケーションは自社の商品に対する新たな意見を得ることにもなり、物づくりそのものに活かされるケースも出てきています。
このようにあらゆるチャネルをシームレスに統合した商品供給の戦略は、一般的に「オムニチャネル」と呼ばれていますが、このオムニチャネルという概念は何をきっかけとして産まれたのか、そして売り手は今後何をしていかなければならないのかについて考えていきたいと思います。
＜オムニチャネルの歴史＞
そもそもオムニチャネルという概念が産まれたのは、2011年1月に米国の百貨店であるメイシーズが発表し取り組んだことから始まりました。
世界で始めたオムニチャネルの概念を提言した米国百貨店のMacy’s （メイシーズ）この頃、ECの規模が急拡大し、小売店で確認した商品をその場では買わず、ネット通販によって店頭より安い価格で購入するショールーミングの問題が顕在化し、これに対抗する手段として「今まで店舗やEコマースで別々に進めていたものを統合し、全てのチャネルでメイシーズのお客さまが同じショッピング体験ができるようにする」としたものが、世界で初めての発表となりました。
日本でも2013年頃にメディアでも取り上げられるようになり、同じ頃、実際にセブンイレブン社が導入した考え方でもあります。
このように実店舗の在庫や顧客情報を企業全体で統合しお客さまが実店舗で選んだ商品を自宅へ直送するなどの新しい購買体験は、今や日本国内のメーカーが卸売と共に直販ECを立ち上げるのが当たり前の時代へと繋がってきています。
しかし、そのほとんどはオムニチャネルの概念が定義するシームレスな購買体験かと言われれば、実態はまだまだ遠いと言えます。
現状では卸売や小売、ECなどのマルチチャネルの販売行動に対して、在庫や顧客情報の一元管理ができているとは言い難いからです。
異なる複数の接点でそれぞれ異なる体験になっているということは、正確な定義ではオムニチャネルとは呼べない訳です。
2016年に「ニュールテール」を提唱した中国アリババのスーパーマーケット「フーマ－・フレッシュ」また2016年には中国アリババが「ニューリテール（新小売）」というさらに進化した概念を発表し、オンラインとオフラインを融合させた新しい購買体験を提供し始めました。
アリババが運営するスーパーマーケット「盒馬鮮生（フーマ－・フレッシュ）」は、テクノロジーを駆使して実店舗とECの垣根をなくし、通常の店頭販売に加え、即時に配達されるオンラインショッピングや食材の調理加工なども行い、まったく新しい購買体験が話題になりました。
新型コロナによって、あらゆる業界でインターネットを通じた購買行動に変革が起こり、この考え方はより重要になっていくものと考えられます。
＜オムニチャネル実現に必要なこと＞
このように、それぞれの販売チャネルを統合化することは、ある意味ではこのオムニチャネル時代の当たり前になっていく可能性もあります。
しかしこの実現のためには、顧客情報を統一の番号で管理し、各販売チャネルごとの在庫情報も一元化していく必要があります（以下のオムニチャネルにおける概念図を参照）
オムニチャネルの概念図 このように、欲を言えばオムニチャネルで顧客や在庫の一元管理をするだけでなく、ロジスティクスも連携できていることを目指すべきなのですが、少なくとも販売チャネルごとの在庫を一元管理することだけでも、シングルチャネルからマルチチャネル、クロスチャネルと成長していくための、ある意味では第一歩目だとも言えるでしょう。
そもそも在庫の一元管理は「複数の販売チャネルを管理している状態」が煩雑なことから、業務改善の意味合いが強いものですが、実はこのように次の時代の勝者になるためには非常に重要な考え方だということはご理解いただけたかと思います。
多くのメーカー企業は卸売もしくはECを中心に販売を始めた後に、ほとんどのケースでもう一方の取り組みを行うことになっていくものです。
この時にECの在庫一元管理だけでも、ECと連携できなくても、必ず足りない部分が出てくるわけです。将来オムニチャネルを意識したバックオフィス構築は決して関係のない話ではないのです。
少なくとも…、取引量が増えたりチャネルが増えていけば、エクセルやスプレッドシートで管理するのはかなり困難な状態になっていくのは間違いありません。
そこでクラウドソフトの出番となるのですが、予めお伝えすると、どのソフトを導入しても360度完璧になるというのはなかなか珍しいケースです。
どうしても…
- ◆ 発注に対して
- ◆ 受注に対して
- ◆ 卸に対して
- ◆ ECに対して
- ◆ 海外取引に対して
- ◆ 物流連携に対して
- ◆ 在庫管理に対して
- ◆ 財務会計連携に対して
といった形で、それぞれがフォーカスしている方向が異なるため、いくつかのソフトとどう組み合わせていくのかというのは、バックオフィス管理の体制を作るにあたって非常に重要だといえます。
ちなみに…、Spesは無償ながら発注、受注、入出庫、在庫管理、EC管理、海外対応、会計帳票連動など、幅広いオールインワン型になっています。
そこでまずはSpesを中心に据えて、より高度な管理が必要な外部ソフトと連携していくというのは1つの解決策としてぜひご検討いただければと思っています。
＜まとめ＞
少なくとも自社でゼロからこの手の管理ソフトを開発し始めると、かなりのコストがかかり、また出来上がったものにいまいち満足しないという厳しい現実が待っているのもよく聞く話です。
当社が目指しているのは中小企業様の「面倒くさい」や「できない！」ことをいかに解決していくかですので、Spesを中心に御社の悩み事を解決していきたいと考えています。
まずはお気軽に在庫管理などのお悩みについてお聞かせいただければ幸いです。
ご相談にも当然費用はいただいておりませんので、お待ちしております！
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小林 淳
代表取締役 CEO
1977年生まれ。
駒澤大学を1年で中退後、世界初のモバイルターゲティングメールのメディア企業に就職。
その後、2001年に東芝連結子会社のソリューション／プロモーション企業に入社。
ネット領域だけではなく、リアル領域のビジネスに幅広く従事しあらゆる業種の販促活動に幅広く携わる。
2005年にCRM系企業の取締役に就任し、新規事業立ち上げなどの業務を経て、2007年春株式会社アイディールを設立。
2022年当社を設立、代表に就任。
