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受発注・入出庫・在庫までを連動させて管理することの重要性

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物品の販売を行う商売において、多かれ少なかれ在庫管理は必ず行われていると思います。

とは言えこの「多かれ少なかれ」がなかなか厄介で、


  • ・自社で管理ソフトを開発・導入している
  • ・他社のソフトを導入している

という所から、


  • ・エクセル/スプレッドシート管理

は、まだ良くて、


  • ・大体の数字を紙に書いている
  • ・社長の頭の中にざっくり入っている

という在庫管理と呼んで良いのかどうか不安に感じるスタイルまで、本当に様々な方法で管理されているのが多くの実態でもあります。


◎世の中で起こっていること

Spesの導入提案を行ってきた中で感じたのは、決算時においても棚卸しが行われていないケースが実はそこそこあるんだな…ということです。

確かに仕入額と売上額の差額から、おおよその在庫金額を割り出すことも不可能ではありません。



しかし実際は廃棄や贈呈、またそもそもお客様ごとに販売金額が異なる場合、厳密な個数を割り出すことはかなり難しいためこれを棚卸し額と呼んで良いのかどうかは疑問が残ります。


なかなか日本国内の中小企業のDXはオペレーションを変えるハードルが高く、不正確でアナログなスタイルで行われていることが多いのは、残念ながら実際に見えてきた実情でもあります。



とは言いつつも、多くの企業で「売上」だけは正確に把握していることが多いという側面があります。


これは、企業の経営数値の中でも「売上」は圧倒的に重要な指標だからだと考えられます。
とりあえず「売上」だけは最優先で把握したい、というのは容易に想像できます。



では何故、この流れの中で在庫数値の管理まで一気通貫でできていないことが多いのでしょうか。



◎一気通貫型の在庫管理が進まないワケ

これはシンプルに、発注(仕入れ)や受注(販売)、またこれに伴う在庫数の管理が連動していないことが多く、それぞれが別々に管理・実行されていることが大きな要因になっています。


例えば、受注についてはOMS(受注管理ソフト)POS(レジシステム)などで管理しているものの、発注は当該のソフトとは切り離されており、場合によってはエクセルなどで行っていたりしませんか?


もちろんこの方法が間違っているということではないのですが、やはりこれらを統合できる販売管理ソフトなどで売上・利益を含めた収益管理をきちんとやっていく必要があるというのは本来言うまでもないことでもあります。


しかし、原価なども含めた収益を厳密に管理できる販売管理ソフトは、一般的に高額で自社で開発をすると数千万円から億、のコストが当たり前で、そもそも中小企業が導入を考えるようなものではなかったのです。


そもそもある程度の規模の企業になってくると、複数のソフトを活用して一気通貫に管理していることが多いのですが、ある意味ではこのように「複数のソフトを併用する」ことが当たり前であるという実態があまり知られていないことも要因なのかもしれません。


Spesはこのような課題をクリアするためにはベストな選択です。


発注、入庫、受注、出庫、これに伴う在庫の増減などが全て連動して、1つ1つをブロックデータとして分けてサーバ上に保存していますので、いつ、どこから、いくらで、どの棚に入って、いつどこへ、いくらで出ていったのか、といった厳密な管理ができるようになっています。



また、SpesはCSVで販売データを登録する機能もありますので、仕入れデータや在庫データを、OMSやPOSの販売データと連携して管理することができます。



前述の通り、このような収益管理が可能販売管理ソフトは大変高額なのが一般的ですが、Spesはこのような機能群を完全無償で提供しているのが最大の特徴です。


事業モデルとしては、ご希望されたユーザー様のみ、導入時におけるサポートや在庫管理・物流管理・倉庫管理におけるコンサルティングや日々のデータ入力や入出庫・輸送作業のアウトソーシングを行っております。


つまり大変気軽に検討を始めることができ、日常に潜む皆様の課題(ペイン)の解消が必要な時にのみ、やはり気軽にサービスをご利用いただくことができます。


今後、皆様の商売が伸びていく際に、在庫管理は必ず規模に応じた最適な方法を取っていく必要がでてきます。



ひとまずお気軽にお問い合わせいただき、当社のサービスについてご説明させていただければ幸いです。




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小林 淳
代表取締役 CEO
1977年生まれ。
駒澤大学を1年で中退後、世界初のモバイルターゲティングメールのメディア企業に就職。
その後、2001年に東芝連結子会社のソリューション/プロモーション企業に入社。
ネット領域だけではなく、リアル領域のビジネスに幅広く従事しあらゆる業種の販促活動に幅広く携わる。
2005年にCRM系企業の取締役に就任し、新規事業立ち上げなどの業務を経て、2007年春株式会社アイディールを設立。
2022年当社を設立、代表に就任。